知財・技術の活用

　わが国では２００３年に「知的財産基本法」、「知的財産戦略大綱」が相次いで制定され、「知財立国」へ華々しく踏み出して１０数年が経過しました。この間に行政や司法の制度や仕組みの刷新が進みましたが、知財をてこにして高まるはずだった産業競争力の面では多くの課題が残っているように見受けられます。

　「知財立国」がスタートした時期には、知財活動の成果を「出願件数」という指標で測るという傾向がありました。多くの著名な大企業が国内や海外での特許出願件数を競い、多数の特許群を束にしたクロスライセンスの手法で競争条件を有利に保とうとしました。

　最近では、多数の特許出願・登録件数にも関わらず国際競争力が低下した日本のエレクトロニクス産業の事例検証に基づいて、オープン・クローズ戦略ということばに代表されるように知財戦略見直しの必要性が提唱されています（注1）。さらに、国際競争力低下の背景として知財戦略や事業戦略上の問題だけでなく、出願される発明の技術的な質そのものが下がっていないのかを問題にする研究事例も公表されています（注2）。

　このような時代の変化は、弁理士、技術士のような技術・知財の専門家がお客さまに提供すべきサービスにも当然に反映されます。代理人（特許事務所）としては、出願・登録件数の大小ではなく、お客さま独自の技術（又はデザイン、ブランド）を守る権利の質の高さが問われます。さらにお客さまの求めがあれば、事業戦略にマッチした権利化の方向性や権利取得後の活用に関するコンサルティングのサービスをご提供します（注3）。

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